「うちは関係ない」と思っていませんか？

〇新たに住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅が対象
〇身体拘束していなうても適正化会議・指針の整備・職員研修が義務化
〇身体拘束していなくても義務を怠れば介護報酬大幅減算

厚生労働省は２０１８年の介護保険制度改革で「身体拘束」の罰則を大幅に強化しました。減算は１日５単位から１日１０％となります。従来型個室（１００床の特養施設）（要介護平均４）では、６００万円以上の減算となるケースもあるといわれています。

更に、従来からの記録の義務に加えて「適正化会議の開催（３か月に１度以上）」「適正化指針の整備」「職員研修の開催（年２回以上）」などの、身体拘束廃止に向けた取組も義務化されました。

本セミナーでは、施設における制度改正に対応する取組と「身体拘束をせずに事故を防止する方法」をご案内いたします。職員研修のテキストとしてご活用いただく他、身体拘束適正化の具体的な取組手法としてもご活用いただきたく、多くのみなさまのご参加をお願い申し上げます。


【福祉車両の安全研修会を同時開催いたします！】

〇福祉車両の正しい取り扱いをご存知ですか？実は多くの施設で適切ではない使用がなされています。事故防止に向けた福祉車両の取扱について全国総合福祉協議会会員による安全研修を実施します。